橿原市議会 2022-09-08 令和４年決算特別委員会（令和３年度決算） 本文 開催日: 2022-09-08
民生委員さんについてなんですけども、住民の立場になって相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉増進に努める社会奉仕者で、民生委員推薦会の推薦を受け、知事が地方社会福祉審議会の意見を基に推薦を行い、厚生労働大臣から委嘱された方が民生委員ということなんですけども、この民生委員さんの身分証、身分を証明するものというものはあるのでしょうか。
民生委員さんについてなんですけども、住民の立場になって相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉増進に努める社会奉仕者で、民生委員推薦会の推薦を受け、知事が地方社会福祉審議会の意見を基に推薦を行い、厚生労働大臣から委嘱された方が民生委員ということなんですけども、この民生委員さんの身分証、身分を証明するものというものはあるのでしょうか。
最後に、自民党奈良市議会・結の会を代表いたしまして、長年職務に精励され、奈良市政発展に御尽力をいただき、本年３月をもって退職をされます市民部長、環境部長、都市整備部長はじめ退職されます全ての職員の皆様におかれましては、長きにわたり全体の奉仕者として尽くされましたことに深く感謝を申し上げますとともに、心より御礼を申し上げます。 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
２、全体の奉仕者である公務員の身分が政治状況等により恣意的な扱いを受けず、能力や業績をよりよく反映した人事制度を確立するため、本市では採用試験に関してどのような組織体制をとっておりますでしょうか。 ３、当該試験の社会人Ｂ採用の想定役職は課長補佐級から部長級であり、人事評価における評価者の対象ですが、非常勤会計年度職員での採用形態の場合、人事評価に支障はないでしょうか。
憲法第15条には、全て公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとしています。任命権者も憲法で言えば一部であって、公務員の奉仕の対象ではなく、その面前で宣誓書を朗読して宣誓することは必要性がないどころか、公務員は任命権者に奉仕するものだという誤った心を新採職員に植付けてしまうおそれのある行為です。儀礼、儀式としてなされることは、そのリスクをさらに高めます。
35 ◯神山聡委員 その話は理解できるんですけど、ただ、自治体の考え方で条例を定められるというところでありますから、宣誓という意味合いをどこまで重く持っているかということが今回の改正というところでいろいろ考えないといけないところだと僕は思うんですけど、生駒市の職員服務規程第１章の総則、服務の原則、第２条には、職員は住民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ能率的に職務
改良材として石炭燃え殻を使ったことから、廃棄物混じり土は産業廃棄物になり、処分に当たり多額の費用がかかるわけですが、地裁は埋設物があると知り得ても告知の職務上の義務はないと判断しておりますが、全体の奉仕者たる公務員が、告知するのが相当の事実を信義則上の義務はないと主張することは、信義誠実の原則に反すると思料するところです。
町長、副町長、教育長並びに町議会議員が町民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、清潔、公正及び公平を保つための必要な措置を定めることにより云々と、こうあるんですね。これが政治倫理条例、既に決まっている条例。
職員の服務の根本、基本として、第１に、職員は、全体の奉仕者として公益の利益のために勤務すべきこと、第２に、職員は職務の遂行に当たって、全力を挙げてこれに専念しなければならないと書いておるんですけどもね。やはり、このように市民との格差があれば、これには全然反していると思います。
全体の奉仕者として職員一人一人が高い倫理観と強い使命感・責任感の下、市民の目線で考えながら変革・創造ができる人材の育成と風通しのよい職場環境づくりに取り組んでまいります。
そして国民全体の奉仕者であるという自覚というのが３番目に上がっております。 私これでお願いしたいのは、実際に窓口でそういうふうな事例を見ておりますので、公務員の姿勢として国民全体の奉仕者であるという自覚というふうなものをもう一度新たに再認識していただいてもらって、職員の住民に対しての対応について町長がどのように指導していかれるのか。
再発防止に向けた対策をしっかりと講じるとともに、改めて全体の奉仕者として、いま一度緊張感を持って業務に取り組んでまいります。 議案審議の中では、皆様方から多くのご意見、ご提言を賜りました。市政執行に当たり、適正に反映させていきたいと思います。 令和２年度も下半期を迎え、来年度の事業計画や予算編成に着手をする時期となってまいりました。
また、職員の行為につきましても、全体の奉仕者たる公務員にとって、あってはならないものであることは言うまでもないというふうに思います。今後このようなことが二度と起こりませんように、継続的に指導の方をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
地方公務員の服務の根本基準は、全体の奉仕者としての地位を自覚し、公共の利益のために専念することにありますので、地方公務員である以上、常勤・非常勤にかかわらず、服務規定は必要であると考えております。 また、会計年度任用職員の任用の際には、客観的な能力実証をすることが求められておりますので、再度の任用の際には、人事評価の結果による能力実証を用いて任用していきたいと考えております。
その職務におきましては、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては全力を挙げて、これに専念しなければならないとあり、法令、条例等及び上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務など、地方公務員という立場上、さまざまな義務や制限、禁止事項があり、遵守しなければなりません。
また、今回の経緯を憲法に照らし合わせますと、日本国憲法第１５条、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」という法の精神に完全に逸脱しており、地方公務員法第３０条、服務の根本基準、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」ということにも違反し、地方公務員法第３３条、信用失墜行為の禁止、「職員は
これらおのおのの不祥事につきまして、個別の要因等を特定することは非常に困難であると考えておりますけれども、不祥事が発生するごとに文書にて綱紀粛正を図っているにもかかわらず、立て続けに不祥事が発生いたしましたのはやはり職員個々の意識の問題が大きく、全体の奉仕者である公務員としての自覚が希薄になっていたことが主な原因ではないかと認識しております。
それともう一つは、職員に対する市民のサービスの低下というのを危惧されていますけれども、市民の前では奉仕者であると職員は本当に思っているんですか、公務員として。そこらも、職員教育の徹底も進んでいるんですか。サービスの向上とか言われる前に、サービスの向上をちゃんとなされていますか。職員自身が市民をお客さんと違って上から目線で物を扱っているような態度をとられて、市民からの苦情が大概きます。
また、今回、明るみになった問題は、現在の橿原市の人口が橿原市独自推計を大幅に下回っているのはもとより、社人研が出している総人口推計の２０２３年度末の予想をもはるかに下回っている、そのことを知っていたが、訂正もせずに、そのままの勢いが予算計上してくる理事者側の行為は地方公務員法第３０条、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない
こんなところで竹森が口幅ったいことを言うようで何ですけども、今さまざまな要因があって委員長がおっしゃっているように通常の予算委員会より遅れているとおっしゃっていますけれども、議員必携の心構えの中で住民の全体の奉仕者であると、執行機関と一歩離れ、二歩離れるなと。批判するには対案を示せと。何よりも実質的な審議が大切であると。
お父さんは、娘が公務員になると言ったときに、公務員は全体の奉仕者であることを忘れてはならないと言い聞かせたそうでございます。そこでこの娘さんを失われたお父さんは、今まで複雑な気持ちでおられたそうでございます。この８年間経過し、娘の仕事のことを書き記した手帳を開いたそうです。